第1条（総則）

1. 本規約は、本ウェブサイト上で公益財団法人神戸市産業振興財団（以下、当財団といいます。）が提供するサービス（本ウェブサイト上で当財団が提供するサービスの総称をいい、以下、「本サービス」といいます。）を利用される全てのユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）と当財団との一切の関係について適用されます。
2. ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなします。

第2条（本規約の変更・改定）

1. 当財団は、本規約を随時変更・改定することができるものとします。
2. 本規約を変更・改定する場合には、当財団は、予め本ウェブサイトにて本規約を変更・改定する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を告知します。

第3条（本サービスの変更・廃止）

当財団は、本サービスの内容の全部又は一部をユーザーへの事前の通知なくして変更できるものとします。また、当財団は本サービスの全部又は一部を、本ウェブサイト上に掲示するなど当財団が適当と認める告知方法により一定の予告期間をおいて、停止又は廃止できることとします。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに停止又は廃止する場合があります。

第4条（本サービスの一時的な中断）

当財団は、次の各号の事由によりユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。 （1）当財団の使用する設備やシステム等の障害、保守、点検、修理、メンテナンス等の事由による場合。 （2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。 （3）地震、噴火、洪水、津波、台風、大雪等の天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合。 （4）戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。 （5）その他、本ウェブサイトの運用上又は技術上、当財団が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。

第5条（利用環境の整備と自己責任原則）

1. ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を準備し、それらの情報セキュリティを確保するとともに、それらを適切に設置及び操作するものとします。
2. ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当財団又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとします。
3. ユーザーは、本サービスや本ウェブサイト上のコンテンツ又は当財団の他の情報及び通信システムに対し、不具合や損害を発生させ、無断で変更を加え、又はコンピューターウイルスに感染させること及びそれらの恐れがある行為を行うことは禁止されています。

第6条（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）

1. 当財団が本サービスによって提供する情報、その他の本ウェブサイトを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。）に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、当財団又は正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができます。
3. ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の本ウェブサイトを構成する内容の全部又は一部（文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。）について、当財団又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできません。なお、著作権法第32条に定める適切な範囲での引用は認められるものとします。
4. 当財団は、ユーザーが本条に違反し当財団の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なお、当財団は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含みます。）の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとします。

第7条（不適切な投稿・行為の禁止）

1. ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、故意又は過失を問わず、次の各号に該当し、又はその恐れがある内容の投稿及び行為を、その形態の如何にかかわらず、行うことはできません。
   1. 公序良俗に反する投稿及び行為。
   2. 犯罪的行為及びその助長又はその実行を暗示する投稿及び行為。
   3. 当財団、他のユーザー又は第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますが、これらに限定されません。）その他の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する投稿及び行為並びにその他の当財団、他のユーザー又は第三者に対して経済的損害を与える行為。
   4. 当財団、他のユーザー若しくは第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ、その他の精神的損害を与える恐れがあり、当財団、他のユーザー若しくは第三者の評判を毀損し、信用不安を引き起こす恐れがあり、又は当財団、他のユーザー若しくは第三者に迷惑をかけ若しくは不快感を与える投稿及び行為。
   5. 法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する投稿及び行為。
   6. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する投稿及び行為並びに公職選挙法に抵触する投稿及び行為。
   7. 本サービス外で本サービス、本ウェブサイト及び付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びに当財団が無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
   8. 特定の宗教に関する布教活動又は反対活動等を目的にする投稿及び行為。
   9. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別、その他の差別を助長し又は想起させる投稿及び行為。
   10. 本ウェブサイトのセキュリティホールやバグを利用する行為、人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、他者の設備又は本サービス用設備（本サービスを提供するために利用される通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービス及び本ウェブサイトを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為、コンピューターウイルス等の不正あるいは有害なプログラム、スクリプト等を送信し、書き込み、又は他者が受信可能な状態におく行為、本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん及び消去する行為、不当に情報やデータを収集する行為並びにこれに至らない全ての不正アクセス行為。
   11. 個人的なクレーム又はトラブルに関する投稿及び本サービスの趣旨に関連のない情報の投稿。
   12. 前各号のほか、本サービス、本ウェブサイトの運営その他の当財団の運営を妨げ、又は当財団の信用を毀損する投稿及び行為、本規約に違反する行為、その他の当財団が不適切と判断する投稿及び行為。
2. ユーザーが、前項各号のいずれかに該当する投稿や行為を行ったと当財団が判断した場合又は本規約の内容若しくは趣旨に違反し、若しくは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当財団が判断した場合には、当財団は、当該ユーザーに事前に通知することなく、当財団自身の裁量で登録情報若しくは投稿情報の変更若しくは削除、本サービスを介してコンタクトした相手に対する注意喚起その他の連絡を含めたしかるべき処置をとります。また、当財団が定める所定の手続きを経て、当該ユーザーを（特に悪質と判断される場合には悪質不正利用者として）公開する場合があります。当財団は、本項に定める措置を講じたことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当財団は一切責任を負いません。
3. ユーザーは、輸出貿易管理令、外国為替令等、輸出入等に関する規制及び国家安全に関する法令に違反する投稿及び行為又はスパイ行為に該当する可能性のある、若しくはそれを目的とした投稿及び行為（本サービス外での交流を含みます。）をすることはできません。また、国際条約・協定等及び国内法令により輸出入が規制又は禁止されている品目については、ユーザーが自己の費用と責任においてこれらの法的規制等に係る調査・確認等を行い、必要な場合には登録情報又は投稿情報の修正等を行うものとし、その不備、遺漏、瑕疵等による不利益、損害等が発生しても当財団は一切責任を負わないものとします。輸出入の相手国（地域）の輸出入規制についても同様とします。なお、これらの法的規制に抵触する、又はその恐れがあると当財団が判断した登録情報及び投稿情報については、当該ユーザーに対して事前に通知することなく、当財団自身の裁量で登録を拒否又は削除する場合があります。また、ユーザーから当財団に対して本項に該当する不適切な登録情報及び投稿情報がある旨の通報があった場合において迅速な対応が取れないことに伴いユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、当財団は一切責任を負いません。
4. 第１項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービス及び本ウェブサイトの利用に当たり常に最新の内容を確認するものとします。

第8条（反社会的勢力の排除）

当財団は、「神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断しており、ユーザーが現在若しくは過去に反社会的勢力であり、若しくは反社会的勢力を利用したことがあることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合（第三者を利用してする場合を含みます。）は、本サービス及び本ウェブサイトの利用を拒み、すでに投稿が掲載等されている時にはそれを削除できるものとします。

第9条（投稿情報の保存と保証）

1. 当財団は、ユーザーが本サービスの利用に当たり投稿した情報を確実に記録又は保存することを保証するものではありません。それらの情報の全部又は一部が消失又は変容してもその原因にかかわらず当財団は一切責任を負わず、それらの情報の全部又は一部が当財団の意図するところではなく流出しても、当財団に重大な過失がない限り当財団は一切責任を負いません。また、当財団は、投稿された内容について当財団自身の裁量により消去又は破棄する場合があります。
2. ユーザーは、情報を投稿する際に、自身で当該情報をバックアップ保存するなどして当該情報の消失に備えるものとします。

第10条（商標の無断転用・転載の禁止）

本サービスにおいて、当財団が使用する全ての商標は、当財団における商標若しくは登録商標又は権利者から許諾を得た商標若しくは登録商標でありこれらを無断で転用・転載することを禁止します。

第11条（連絡又は通知について）

1. ユーザーが当財団に連絡する場合は、当財団所定の窓口宛に電子メール又は電話にて行うものとし、来訪による連絡は受け付けません。
2. ユーザーに対する当財団からの連絡は、本ウェブサイトへの掲示又は提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知その他の当財団が適切と判断する方法により行います。

第12条（個人情報の利用）

1. 当財団は、ユーザーから取得する氏名、所属、メールアドレス、住所、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下、「個人情報」といいます。）については、特に定めのない限り個人情報関連法令に加え別に定める「(プライバシーポリシー)[https://www.kobe-ipc.or.jp//privacy_policy/]」に従って取り扱います。
2. 本サービスに含まれる一部のサービスにおいては、個人を特定できない形で当財団のサービスの利用に関する事項が公開される場合があります。
3. 当財団は、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託することがありますが、その場合にはユーザー情報の一部又は全部を当該第三者に提供できるものとします。提供するに当たっては、個人情報関連法令に加えプライバシーポリシー等の定めるところにより個人情報の保護が適切に図られるように処置するものとします。

第13条（免責事項）

1. 当財団は、本サービスによって、又は本ウェブサイトにおいて提供する情報（以下、「提供情報」と総称します。）について、ユーザーによる投稿に基づくものであるか否かにかかわらず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではなく、とりわけ、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含みます。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問わず）も行うものではありません。
2. 当財団は、本サービス又は本ウェブサイトを介しユーザーに対してアドバイスを行うことはありますが、これらのアドバイスの正確性若しくは有用性又はユーザーの望む結果の実現に対して一切責任を負いません。
3. 当財団は、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負いません。本サービス及び本ウェブサイトをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含みます。）について、当財団は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとします。
4. 当財団は、第３条の規定に基づき本サービスを変更、停止又は廃止したことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
5. 当財団は、第４条各号の事由、通信回線の不具合その他の原因による本サービス若しくは本ウェブサイトの中断又は本ウェブサイトへの接続不良により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
6. 本ウェブサイトよりリンクされているウェブサイト及び本ウェブサイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されています。当財団は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証いたしません。
7. 本ウェブサイトにユーザーが投稿し掲載された情報について第三者が第６条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載、転送等を行うこと、その他の正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じても当財団は一切責任を負いません。
8. 当財団は、本ウェブサイトのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとします。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービス及び本ウェブサイトのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負いません。
9. 当財団は、日本国外に所在するユーザーが本サービス又は本ウェブサイトを利用する場合であっても、当該ユーザーの所在国において継続して取引を行い、又は当該ユーザーの所在国の法令の適用を受ける意図を有するものではありません。ユーザーが本サービス又は本ウェブサイトを利用した結果国際条約・協定等又はいずれかの国の法令等に違反した場合にも当財団は一切責任を負いません。
10. 前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいて当財団が取った処置、ユーザーによる当規約に違反する行為その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問いません。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも当財団は一切責任を負いません。当財団の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られます。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して当財団に費用が発生した場合又は当財団が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（当財団が支払った弁護士費用を含みます。）の一切を負担するものとします。

第14条（機密の保持）

1. ユーザーは、本ウェブサイトをきっかけとした全てのユーザー間取引又はその過程において、取引の相手方たるユーザーから機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報及び取引の相手方が保持する個人情報を全て機密として保持し、当該相手方との取引の目的以外には一切使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
2. 機密情報又は個人情報を他のユーザーから取得したユーザー（以下、「機密情報等受領ユーザー」といいます。）が、次の各号のいずれかに該当することを証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については（６）のみが適用されるものとします。
   1. 既に公知、公用の情報
   2. 開示を受けた時点で既に知得していた情報
   3. 開示を受けた後に機密情報等受領ユーザーの責によらず公知、公用となった情報
   4. 開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
   5. 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
   6. 法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報
3. 機密情報等受領ユーザーが、機密情報を利用するに当たっては、開示目的を達成するために最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、機密情報等受領ユーザーは、機密情報を開示した者が機密情報を漏えいし、又は開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。
4. 機密情報等受領ユーザーは、機密情報を極秘にして取り扱い、そのために合理的な安全管理体制及び漏えい防止手段を講じる義務を負うものとします。
5. ユーザーは、ユーザー間での取引又は交渉を開始する前に必要に応じ別途機密保持契約を締結し相互の機密保持に努めるものとします。また、ユーザーは、当該機密保持契約の締結の有無にかかわらず、ユーザー間での取引及び交渉に関し相互に本条に定める機密保持義務を負うものとし、当財団がユーザーによるそれらの機密保持義務の履行を保証するものではなく、ユーザーによる秘密保持義務違反について当財団は一切責任を負わないものとします。

第15条（本規約の効力）

1. 本規約は令和3年4月1日から発効するものとし、改定後の規約は改定前の規約に優先して適用されるものとします。ただし、改定前に行われた行為、処分等に係る義務、責任等は、改定前の規約によるものとします。
2. 管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとします。
3. 本規約上のユーザーの義務は、本サービス、本ウェブサイト、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとします。

第16条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービス及び本ウェブサイトの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含みますが、これらに限られません。）は、日本法に準拠して解決するものとします。

第17条（専属管轄）

本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（言語）

本規約は、日本語で作成され、日本語版を正本とします。本規約の英語を含むその他の言語版は、参考として作成され、日本語版とその他の言語版の間に矛盾又は抵触がある場合、日本語版が優先するものとします。